米国の小売り店舗向け不動産のオーナーは、悲観的な消費者心理や関税圧力を物ともしない力強い消費を最大限に活用し、驚くほど堅固な基盤の上で来年を迎えようとしている。米不動産データ会社のコスターによると、小売業者が今年7-9月期に入居した面積は退去した面積よりも550万平方フィート（約51万平方メートル）多かった。これは上半期からの顕著な転換を示している。上半期はチェーン店の倒産、買い物客の消費控え、関税を巡る混乱により店舗スペースの需要がマイナスに転じていた。その後、小売業者の倒産は減速し、7-9月期には空きスペースへの需要が再び高まった。特にダラー・ゼネラル、ダラー・ツリー、アルディ、バーリントン・ストアーズといったディスカウント小売業者やコンビニエンスストア大手セブン-イレブンからの需要が旺盛だった。