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企業向けソフトウエアを50年にわたり販売してきた米オラクルは、多数の大口顧客を獲得してきた。しかし、たった1社の顧客にその命運をこれほどまで握られたことは、かつてなかった。
オラクルが米オープンAIに3000億ドル（約47兆円）相当の人工知能（AI）コンピューティングサービスを提供する契約を結んだことが明らかになってからの3カ月間に、多くのことが起きた。これは、オープンAIが締結した一連の高額契約の一つに過ぎない。対話型AI「チャットGPT」を手掛ける同社の現在の年間売上高は200億ドル未満だ。
これらの契約を裏付けるオープンAIの積極的な成長期待は、米グーグルが先月、最新のチャットGPTをベンチマークテストで上回る強力な「Gemini（ジェミニ）3」を発表したこともあり、一段と野心的に見える。この発表を受け、オープンAIの経営陣は社内で「コードレッド（非常事態）」宣言を余儀なくされた。
オープンAIは非公開企業であるため、投資家は同社へのエクスポージャーが大きい他の企業の株式を売却することで反応している。そして、オラクルほど厳しい打撃を受けた企業はほとんどない。10日の9-11月期（第2四半期）決算発表を前に、同社株は過去3カ月間で32％安と急落していた。ファクトセットによると、この期間のS&P500種指数構成銘柄の下落率としては3番目に大きかった。これは、AIコンピューティングによって今後数年間で事業規模が2倍になるという前提で時価総額が1兆ドルに近づいていたオラクルにとって、特に厳しい展開だ。
