岩田いく実

相続税の税務調査（以下、実地調査）とは、決して楽な調査ではありません。現地に入る前に、調査官たちは緻密（ちみつ）に準備調査を重ねて想定問答を繰り返しており、その上で現場に足を運んでいます。そして、当日調査官を待ち受けているのは驚きの「人間ドラマ」でした。長年にわたり相続税調査の最前線に立ち、数々の現場を経験してきた元国税調査官の千葉文男税理士へのインタビューを通して税務調査の現場で実際に起きた驚きの事例と、資産をめぐる人間ドラマについて紹介します。

相続税の税務調査のうち、調査官が自宅などを訪れる実地調査は家中を探し回られ、現金の使途を厳しく問い詰められる場面を想像しがちです。しかし実際には、ほがらかに会話するところから始まります。調査対象者となった相続人からすると、相続税申告と無縁のやり取りに思えますが、そこには明確な狙いがあるそうです。長年、相続税の調査官として相続税の実地調査に携わってきた千葉文男税理士に、実地調査で行われる「意外な質問」について聞きました。

税務署が動くとき、そこには必ず「なぜこのタイミングで、この相手なのか」という理由があります。国税庁が毎年公表している「国税庁レポート」では、その年に重点的に見る対象を公表していることはご存じでしょうか。今回は、2026年の最新動向も交えながら税務署による内偵調査や生々しい事例について、元東京国税局税務調査官の菊池悠税理士に聞きました。

相続税の税務調査というと、通帳や証券口座をひたすらチェックされるイメージを持つ人が多いでしょう。しかし実際の調査現場では、通帳を開かずとも税務署のプロフェッショナルな視点で相続税の不正申告を見抜いています。長年、相続税の調査官として実地調査に携わってきた千葉文男税理士に、意外な着眼点について聞きました。

8月以降は税務署内の大規模な人事異動が一段落し、税務調査の動きが活発化する時期です。インフルエンサーや飲食店といった個人向けビジネスの界隈では、経費を偽ったり、売上を隠蔽したりする悪質なケースが後を絶ちません。しかし安易な隠蔽工作は、税務署に見破られています。そこで、元東京国税局税務調査官の菊池悠税理士に、国税局が誇る「追及テクニック」の実態と不正後に待ち受けるペナルティについて聞きました。

相続税の申告時、多くの人が一度は考える「タンス預金」。銀行に預けず現金のまま自宅に置いておけば、税務署にはわからないのではないか――そう思う人は今も後を絶ちません。しかし、実際の相続税調査の現場では税務署の厳しい調査によって見抜かれています。そこで、30年を超える資産税の現場キャリアを持つ元国税OBの千葉文男税理士に「タンス預金の見抜き方」について聞きました。

ある企業の広報担当者が、20代若手社員の集合研修の様子をPRするためにSNSに投稿した1枚の写真が、思わぬ形で「炎上」しました。一般的にSNSの炎上では、アルバイトによる厨房内のいたずらなど不適切な言動がきっかけになりやすいですが、なぜこの1枚が炎上につながったのでしょうか。SNS炎上の理由と、知っておきたい企業や採用・広報担当者のリスクについて弁護士法人かける法律事務所の細井大輔弁護士に聞きました。

ある不動産会社が、自社オフィスの様子をPRするためにSNSへ投稿した1枚の写真。投稿された写真には一見、どこにでもあるごく普通のオフィス空間が写されているだけでした。しかし、思いもよらない形での大炎上へと発展してしまったのです。今回は、企業のSNS投稿に潜む知られざるリスクと、万が一の情報漏洩時に企業が取るべき正しい対処法について、弁護士法人かける法律事務所の細井大輔弁護士に詳しく話を聞きました。

「お持ちの土地、このままでは高額の相続税がかかるかも。アパートを建てて相続税を節税しましょう」70代を迎えた田中さんは、妻と子のために相続税対策を進めたいと考えていたところ、このような広告を見つけました。相続税対策として知られるアパート建設による節税策に乗り出すべきか……。本事例では、アパート建設以外の方法で相続対策を進めた事例を紹介します。

相続税申告完了から1～2年後。ある日突然、税務署から通知が来ることがあります。相続税の税務調査は申告者が「忘れたころにやってくる」ことが多く、国税庁の統計では、相続税の実地調査が行われた案件の約8割で申告漏れなどが指摘されています。そこで、相続税申告に精通する税理士は申告前に「通帳や過去の取引履歴」を徹底的に確認し、税務調査のリスクに備えています。本記事では相続税申告時になぜ通帳を確認し、税務調査に備える必要があるのかについて、田澤広貴税理士に話を聞きました。

「お母さんの財産は、法律どおり半分ずつだろう！」――神奈川県鎌倉市在住の石田のり子さん（仮名・82歳）が脳梗塞で倒れ、入院した直後から兄弟げんかが始まりました。しかし、のり子さんは「争族」を見越して、すでに一枚の遺言書を用意していました。その遺言書は、兄弟の関係を守っただけでなく、二次相続時にまで配慮したものでした。

ポストにいつもダイレクトメールや広告が入っており、悩まされている方は多いでしょう。しかし、大切な年金の封筒を見落としてしまうと、大きなトラブルに発展するおそれがあります。本記事は「緑色の封筒」をうっかり捨ててしまった主婦の事例を基に、絶対に見落としたくない日本年金機構からの通知について、社会保険労務士の資格も持つOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

「どうせ年金なんて支払われない、無視しよう」――そう思って赤い封筒を捨てた瞬間、年金トラブルに発展するケースがあることをご存じでしょうか。日本年金機構から送られてくる封筒の色には意味があります。本記事では自宅で母と暮らす55歳の富田さん（仮名）を襲った国民年金未納トラブルと、正しい対応策について、社会保険労務士の資格もある古田雄哉弁護士に聞きました。

EC市場の拡大とともに、通販コールセンターへのカスタマーハラスメント（カスハラ）も深刻になっています。ガイドラインの整備や対応マニュアルの導入など、企業側が対策を講じても、事態が改善されないどころか悪化するケースも少なくありません。本記事では実際の失敗例を基に、法的視点から企業と従業員が取るべき対応について、カスハラ対策に詳しい細井大輔弁護士に詳しく聞きました。

カスハラ（カスタマーハラスメント）という言葉が広く知られるようになりましたが、来客したお客様からだけが、カスハラ対象となるわけではありません。実は、企業間で発生するケースもあります。本記事では40代管理職が営業先から受けた壮絶なカスハラ事例について、見事に撃退した事例を紹介します。企業間のカスハラに関しての対処法について、カスハラ対策に詳しい細井大輔弁護士に詳しく聞きました。

「ぶっ殺すぞ！」――。病院の受付で響き渡る怒号。それは単なる「迷惑なクレーム」ではなく、明確な犯罪行為です。近年、さまざまな場所で深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）。スタッフの精神を追い詰め、離職の原因にもなるこの問題に、組織としてどう立ち向かうべきでしょうか。本記事では、身の危険を感じるほどの暴言を吐く加害者に対し、「一発撃退」するための具体的なメソッドを、カスハラ対策の専門家である、細井大輔弁護士にお聞きしました。

大切な家族を失った後は、誰しも不安を抱えるものです。残された家族を支えるために用意されている遺族年金ですが、まさかの「受給不可」という事例もあります。本記事では後妻を襲った年金格差の落とし穴を紹介、今すぐできる備えについて、社会保険労務士でもあるOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

相続が発生してから慌てて税理士に駆け込んでも、生前にやっておかなければ効果が発揮できないことがあります。本記事は、父が存命中に税理士へ相談したことをきっかけに、「たった一つの行動」によって、相続税の負担を劇的に軽減できた事例を紹介します。

夫婦ともに働き、家事・育児を平等に分担する「共働き世帯」は今や珍しくありません。では、妻が先に亡くなってしまった場合、夫は「遺族年金」を受け取れるのでしょうか。実は、妻の遺族年金については男性だからこそ直面してしまう「シビアな現実」があります。妻を失ったある男性の事例と、遺族年金制度の問題点について、社会保険労務士でもあるOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

「相続税は1円も払いたくない」――そう誰もが願いますが、目先の支払いを回避するべく「相続税をゼロにする」ことが、結果として家族全体の税負担を増やす場合があります。将来の税負担を大幅に軽減した増本さん親子の事例から、戦略的な遺産分割のあり方を学びます。