岩田いく実

「お持ちの土地、このままでは高額の相続税がかかるかも。アパートを建てて相続税を節税しましょう」70代を迎えた田中さんは、妻と子のために相続税対策を進めたいと考えていたところ、このような広告を見つけました。相続税対策として知られるアパート建設による節税策に乗り出すべきか……。本事例では、アパート建設以外の方法で相続対策を進めた事例を紹介します。

相続税申告完了から1～2年後。ある日突然、税務署から通知が来ることがあります。相続税の税務調査は申告者が「忘れたころにやってくる」ことが多く、国税庁の統計では、相続税の実地調査が行われた案件の約8割で申告漏れなどが指摘されています。そこで、相続税申告に精通する税理士は申告前に「通帳や過去の取引履歴」を徹底的に確認し、税務調査のリスクに備えています。本記事では相続税申告時になぜ通帳を確認し、税務調査に備える必要があるのかについて、田澤広貴税理士に話を聞きました。

「お母さんの財産は、法律どおり半分ずつだろう！」――神奈川県鎌倉市在住の石田のり子さん（仮名・82歳）が脳梗塞で倒れ、入院した直後から兄弟げんかが始まりました。しかし、のり子さんは「争族」を見越して、すでに一枚の遺言書を用意していました。その遺言書は、兄弟の関係を守っただけでなく、二次相続時にまで配慮したものでした。

ポストにいつもダイレクトメールや広告が入っており、悩まされている方は多いでしょう。しかし、大切な年金の封筒を見落としてしまうと、大きなトラブルに発展するおそれがあります。本記事は「緑色の封筒」をうっかり捨ててしまった主婦の事例を基に、絶対に見落としたくない日本年金機構からの通知について、社会保険労務士の資格も持つOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

「どうせ年金なんて支払われない、無視しよう」――そう思って赤い封筒を捨てた瞬間、年金トラブルに発展するケースがあることをご存じでしょうか。日本年金機構から送られてくる封筒の色には意味があります。本記事では自宅で母と暮らす55歳の富田さん（仮名）を襲った国民年金未納トラブルと、正しい対応策について、社会保険労務士の資格もある古田雄哉弁護士に聞きました。

父・秀一さん（仮名）が残した約2億円の資産。50代の長男・三村さんは、数千万円規模の相続税を覚悟しました。しかし、税理士とともに財産を精査して見えてきたのは、「納税額を最小限に抑える」ための緻密なシナリオ。鍵を握っていたのは、父がひそかに準備していた「遺言書」と、不動産評価を劇的に下げる知られざる特例の数々でした。2億円の資産を賢く、そして円満に引き継いだ、鮮やかな相続の舞台裏に迫ります。

EC市場の拡大とともに、通販コールセンターへのカスタマーハラスメント（カスハラ）も深刻になっています。ガイドラインの整備や対応マニュアルの導入など、企業側が対策を講じても、事態が改善されないどころか悪化するケースも少なくありません。本記事では実際の失敗例を基に、法的視点から企業と従業員が取るべき対応について、カスハラ対策に詳しい細井大輔弁護士に詳しく聞きました。

カスハラ（カスタマーハラスメント）という言葉が広く知られるようになりましたが、来客したお客様からだけが、カスハラ対象となるわけではありません。実は、企業間で発生するケースもあります。本記事では40代管理職が営業先から受けた壮絶なカスハラ事例について、見事に撃退した事例を紹介します。企業間のカスハラに関しての対処法について、カスハラ対策に詳しい細井大輔弁護士に詳しく聞きました。

「ぶっ殺すぞ！」――。病院の受付で響き渡る怒号。それは単なる「迷惑なクレーム」ではなく、明確な犯罪行為です。近年、さまざまな場所で深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）。スタッフの精神を追い詰め、離職の原因にもなるこの問題に、組織としてどう立ち向かうべきでしょうか。本記事では、身の危険を感じるほどの暴言を吐く加害者に対し、「一発撃退」するための具体的なメソッドを、カスハラ対策の専門家である、細井大輔弁護士にお聞きしました。

大切な家族を失った後は、誰しも不安を抱えるものです。残された家族を支えるために用意されている遺族年金ですが、まさかの「受給不可」という事例もあります。本記事では後妻を襲った年金格差の落とし穴を紹介、今すぐできる備えについて、社会保険労務士でもあるOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

相続が発生してから慌てて税理士に駆け込んでも、生前にやっておかなければ効果が発揮できないことがあります。本記事は、父が存命中に税理士へ相談したことをきっかけに、「たった一つの行動」によって、相続税の負担を劇的に軽減できた事例を紹介します。

夫婦ともに働き、家事・育児を平等に分担する「共働き世帯」は今や珍しくありません。では、妻が先に亡くなってしまった場合、夫は「遺族年金」を受け取れるのでしょうか。実は、妻の遺族年金については男性だからこそ直面してしまう「シビアな現実」があります。妻を失ったある男性の事例と、遺族年金制度の問題点について、社会保険労務士でもあるOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

「相続税は1円も払いたくない」――そう誰もが願いますが、目先の支払いを回避するべく「相続税をゼロにする」ことが、結果として家族全体の税負担を増やす場合があります。将来の税負担を大幅に軽減した増本さん親子の事例から、戦略的な遺産分割のあり方を学びます。

「夫が亡くなれば、遺族年金が入る。それがあれば何とか暮らしていける」。こう信じている妻は少なくありません。ところが、実際に夫を亡くして年金事務所へ出向いた際、想定していた金額より大幅に少ない金額を告げられ、言葉を失うケースが後を絶たないことをご存じでしょうか。本記事では実例を基に、知っておきたい支給要件について、社会保険労務士でもあるOne Asia法律事務所の古田雄哉弁護士に詳しく聞きました。

相続税対策を始めるきっかけが、ふとした家族の会話であるケースは少なくありません。父の相続を心配した息子が生命保険証券を確認したところ、「このままでは対策にならない」事実が判明しました。しかし、受取人を変更するだけで、保険金1000万円が丸ごと非課税となり、生命保険が本来の「相続税対策の武器」として機能。結果、相続税の負担はゼロとなる試算になった事例を紹介します。

コロナ禍以降、家族葬・直葬など簡素な葬儀が広く浸透していますが、実はトラブルも多発しています。都内に暮らす高橋さん（50代・仮名）は四国の某所で亡くなった母の葬儀を、弟と相談し直葬で終えました。しかし、この決断がまさかの「葬儀のやり直し」に発展します。本記事ではトラブルの実態を取材しました。

日本人の死生観は急速に変わっています。かつては親族だけではなく、近所の方々にも手伝ってもらうような「一般葬」が主流でしたが、負担感や核家族化などを背景に「家族葬」が半数以上を占める時代に突入しています。新型コロナウイルス禍をきっかけに家族葬は急激に浸透、現在は定着の気配がありますが、背景には「葬儀は高額で面倒」というイメージが透けて見えます。そこで、本記事では急速に変化する弔いの変化について、子に迷惑を掛けたくない一心で終活に励む多田さん（仮名）の事例をご紹介します。

ご家族が亡くなられ、相続が発生した方のうち、相続税の課税対象となる方は約10人に1人と言われています。相続税には「基礎控除」という非課税枠があるため、遺産総額がその範囲内に収まれば、原則として申告の必要はありません。しかし「自分は相続税の申告が不要」と思っていても、税務署からの通知によって申告が必要であると判明するケースも。そこで、本記事では、実際に起きた相続税申告のトラブル事例を紹介します。もしも税務署からお尋ねが届いたときの対処法を、いちよう相続・税務サポートの田澤広貴税理士に聞きました。

「家族のためにしっかりと財産を残したい」と、子どもや孫のために一生懸命お金をタンスに残している方は少なくありません。しかし、家族がお金の存在に相続の開始後も気付かなかった場合は、追徴課税に発展してしまうことも。そこで、相続時に知っておきたいタンス預金の危険性について、相続税に精通するいちよう相続・税務サポートの田澤広貴税理士に聞きました。

憧れのマイホームは住宅ローンを組んで返済することが一般的ですが、近年は退職後も住宅ローンの返済が続くケースが増えており、返済できなくなるケースも少なくありません。本記事では、返済不能に陥る人が続出した「あるローン」を組んだことにより、60代で返済に行き詰まった池野さん（仮名）の事例を紹介します。ポセイドン法律会計事務所代表の尾倉隆景弁護士に、60代以降に住宅ローンの返済に困った場合の対策と、リバースモーゲージおよびリースバックについて詳しく聞きました。