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2025年12月19日に発表された「26年度（令和8年度）税制改正大綱」。政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、26年1月の通常国会に提出する。今回の税制大綱は変更点が多く、「働く世代」の家計に直結する内容が多く盛り込まれているという。家計に直結する10大ポイントを一挙解説する。（ライター 岩田いく実／監修 ハートランド税理士法人 大久保明信税理士）
今回の税制大綱は変更点が多く
家計に直結する内容が多い
2025年12月19日、政府・与党から「26年度（令和8年度）税制改正大綱」が発表されました。
税制改正大綱は各省庁からの要望などを受けて、与党の税制調査会が中心となってまとめたもので、政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、26年1月の通常国会に提出します。
今回の税制大綱は変更点が多く、インフレと賃上げの時代を生きる「働く世代」の家計に直結する内容が多く盛り込まれています。
本記事では、サラリーマンや子育て世代に影響する個人所得課税にかかわる「10大ポイント」を、ハートランド税理士法人の大久保明信税理士監修のもと解説します。
税制改正大綱の目玉
「178万円の壁」への引き上げ
自民党と日本維新の会による連立政権の下で、25年12月19日に決定された「26年度（令和8年度）税制改正大綱」は「手取りを増やす」ことを意識した内容となりました。
特にサラリーマン世帯にとって、所得税の非課税枠の引き上げは生活に直結する重要な変更点です。
