ドナルド・トランプ米大統領は、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じる方針だと明らかにした。トランプ政権が米国の住宅危機に対処するため、重要な一歩を踏み出す。ウォール街の金融機関や機関投資家は、全米で数十万戸の住宅を賃貸目的で買い占めてきた。こうした動きが購入可能な住宅の在庫不足を招き、特定の地域で住宅価格を押し上げているとの声が上がっている。投資会社は不動産購入の際に全額現金を提示できるため、初回購入者が対抗するのが難しくなっている。トランプ氏は7日、ソーシャルメディアへの投稿で「大手機関投資家による一戸建て住宅のさらなる購入を禁止する措置を直ちに講じる。法制化するよう議会に求める構えだ。住宅に住むのは人々であり、企業ではない」と書き込んだ。