米司法省の反トラスト（独占禁止）法執行担当者らは、不動産仲介の米２大大手コンパスとエニウェア・リアル・エステートの16億ドル（約2500億円）規模の合併について審査することを望んだが、取引を承認すべきだと考えた司法省幹部らに却下されていた。事情に詳しい関係者が明らかにした。コンパスとエニウェアは9日に合併を完了した。不動産仲介業界における過去最大級の統合だ。両社は昨年9月に合併を発表した際、完了までに少なくとも9カ月かかると見込んでいたが、それよりもはるかに早く実現した。今回の展開は、企業がトランプ政権下で、通常なら厳格な反トラスト法の審査対象となるはずの合併案件を迅速に成立させる方法を見い出していることを示している。