イラン軍は10日、街頭デモ参加者への取り締まりに加わると表明した。反体制デモが拡大し続け、死者数が増加する中、治安当局が一段と警告を強める動きの一環だ。軍は10日に「国益や戦略的インフラ、公共財産を断固として守り抜く」と宣言。イスラエルと彼らの言う「テロ組織」がこの混乱の原因だと非難し、「敵の陰謀を阻止する」と言明した。軍の介入表明は、当初はデモ参加者に対し、より融和的な姿勢を示していた当局が、態度を硬化させたことを意味する。始まった当初のデモは、同国の経済危機に対する不満が中心だったが、今ではイランの神政体制の終焉（しゅうえん）を要求している。これまでは、警察と準軍事組織の治安部隊のみがデモの取り締まりに関与していた。イランの政権は、デモ激化への対応で難しい判断を迫られている。同国は厳しい制裁によって引き起こされた経済危機に対処する能力がほとんどなく、その一方で、ドナルド・トランプ米大統領は先週、取り締まりの犠牲者を食い止めるため、介入すると何度も警告した。