ドナルド・トランプ米大統領は12日、イランと取引を行う国に対して25％の関税を課すと表明し、反政府デモが続くイランへの圧力を強めた。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イランと取引を行う国は、米国と行うあらゆる取引に対して25％の関税を支払うことになる。即時発効する」と投稿した。トランプ氏はこの「命令は最終的かつ決定的なものだ」としたが、関税の根拠となる法的権限については詳細を明らかにしなかった。これに関連する大統領令はホワイトハウスのウェブサイトには今のところ掲載されていない。トランプ政権は、イラン政府に対する国民の抗議活動にどう対応するか検討している。トランプ氏は13日にこの件について高官たちと協議を行う予定。ホワイトハウスはトゥルース・ソーシャルへの投稿について、詳細に言及することは控えるとした。