ドナルド・トランプ米大統領は12日、イランと取引を行う国に対して25％の関税を課すと表明し、反政府デモが続くイランへの圧力を強めた。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イランと取引を行う国は、米国と行うあらゆる取引に対して25％の関税を支払うことになる。即時発効する」と投稿した。

　トランプ氏はこの「命令は最終的かつ決定的なものだ」としたが、関税の根拠となる法的権限については詳細を明らかにしなかった。これに関連する大統領令はホワイトハウスのウェブサイトには今のところ掲載されていない。

　トランプ政権は、イラン政府に対する国民の抗議活動に どう対応するか検討 している。トランプ氏は13日にこの件について高官たちと協議を行う予定。ホワイトハウスはトゥルース・ソーシャルへの投稿について、詳細に言及することは控えるとした。

　今回の25％関税は、イランと取引を行う国がすでに支払っている関税に上乗せされるのかは不明。マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済複雑性観測所（OEC）によれば、イランにとって最大の貿易相手国は中国となっている。

　イランはその他にもトルコ、インド、パキスタン、アルメニアと貿易取引がある。さらにロシアとイランは2025年に自由貿易協定を締結し、両国間の取引を拡大したとロシア国営タス通信は報じている。

　トランプ氏と中国の習近平国家主席は昨年10月、韓国で行った首脳会談後に貿易休戦に合意したが、米政府が中国への関税を引き上げれば、この脆弱（ぜいじゃく）な合意が崩壊する可能性がある。また、今春予定されているトランプ氏と習氏の会談開催も脅かされることになる。

　関税引き上げはさらに、昨年トランプ政権がパキスタンと結んだ貿易および石油開発協定に加え、制裁対象のロシア産原油を購入していることなどですでに50％の関税を支払っているインドとの交渉も頓挫させる可能性がある。