6月18～19日のFOMC（米連邦公開市場委員会）には、大きなサプライズが用意されていた。バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長によってＱＥ3（量的緩和第3弾）の縮小および終了時期が明示されたのだ。

 米国債市場参加者の多くは、経済情勢次第である点を重視し、世界経済の伸び鈍化の中、ＱＥ3の縮小も早くて2014年以降とのコンセンサスを形成していた。バーナンキ議長が「年内」という早い縮小時期を明示したのは、いくつかの要因が重なったためだろう。

 一つは、米国の財政赤字が予想外に減少した点だ。住宅市場の好調を背景にＧＳＥ（政府支援企業）から政府への配当が増加したことが主因だが、米国の財政改善は、米国債の利回り曲線の傾きがきつくなるリスクを軽減させ、ＦＲＢの出口議論を活発にした。

 かねてＱＥ3による資産インフレが懸念されていた点も重要だ。特に、住宅市場では低金利を背景とした「投資案件」の伸びが著しく、むしろ住宅価格の過度な上昇が家計の住宅投資意欲を削ぐことで、米国景気の抑制要因となることが懸念されていた。

 また、この状態で市場との対話が不足したままＱＥ3を終了させれば、住宅投資の急減を招きかねず、ＦＲＢは住宅市場を「冷却」する必要があったとみられる。

 14年1月に任期満了を迎えるバーナンキ議長がＱＥ3の出口へのロードマップを描きたがっていたことも想像される。そこでＱＥ3を年内に縮小させ、「失業率7％」という条件付きながら、14年央に終了させるとの見通しの発表に至ったのだろう。

 以上の複数の要因が重なったことで、ＦＲＢによるＱＥ3縮小（終了）議論は結果として相当に早く進展したが、雇用改善が大前提である点を見逃してはいけない。

 失業率が低下し、それに連動する形で賃金が上昇すれば家計の購買力は高まり、消費や投資も活発化する。また、賃金上昇で家計の信用力が高まれば、銀行の家計への貸し出し態度も緩和され、「投資案件」中心であった住宅市場も、「マイホーム取得」を中心とした健全な市場へと変質するだろう。