今回の関税による脅しは、これまでのものとは異なる。ドナルド・トランプ米大統領はこの1年、貿易や投資のディール（取引）をまとめたり、不法移民や麻薬といった国内問題での不満に対処したりするために、関税を大々的に利用してきた。 欧州8カ国に対し、米国によるグリーンランド併合に反対するなら（2月から）10％の追加関税を課し、（6月に）税率を25％に引き上げるとトランプ氏が脅したのは、それとは全く別物だ。これは国内の目標ではなく、戦略的目標のために同盟国に対して関税を適用するという、前例のない対応だ。