米国の1月の物価統計は13日に発表される予定で、コンセンサス予想では米消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％の緩やかな上昇となり、年率の上昇率は2.5％に伸びが鈍化すると見込まれている。だが、ウォール街では不愉快なサプライズを警戒する反応が多い。ここ数年、米国の1月の物価上昇率は比較的高めに出る傾向がある。さまざまなモノやサービスのコストを追跡するCPIは昨年、1月の上昇率が他のどの月に比べても大きかった。同じことは2023年にも起きた。2024年は、1月のインフレ率が最も高くはなかったが、それに近い水準だった。仮に今年も同様の結果となれば、ドナルド・トランプ米大統領が発動した関税を企業が消費者に転嫁している証拠とみなされるだろう。今年も同じような動きとなる可能性を理由に、さらなる利下げには慎重であるべきだと主張する連邦準備制度理事会（FRB）当局者もいる。