トランプ米政権は、米国が不公正とみなす貿易慣行を巡り、多くの国々への追加関税につながる可能性のある新たな通商調査を公表する準備を進めている。計画を知る複数の関係者が明らかにした。この調査は早ければ11日にも公表される見通しで、「1974年通商法301条」に基づいて開始される。同条項は、米国に対して差別的な貿易慣行に従事する相手国を対象に、大統領に関税を課す権限を与えるものだ。調査は米通商代表部（USTR）が主導し、関税発動前に相手国政府との協議や公聴会の実施、意見公募の機会を設けることが義務付けられている。301条に基づく関税は、ドナルド・トランプ大統領が2月に発動した10％の一律関税に代わるものとして計画されている。連邦最高裁が、第2次トランプ政権が導入済みの多くの関税措置について違憲判決を下したことを受け、政権は一時的な措置として一律関税を導入した。いわゆる301条調査は通常、数カ月から数年を要する。だがトランプ氏のチームは以前、同条項の権限を行使する方針を示し、夏までに調査手続きを完了させる見通しだと述べていた。