ドナルド・トランプ米大統領は13日、中国との大型合意（ディール）を期待して北京に到着した。だが実情は、米国の経済的・戦略的未来の多くが台湾にかかっている。中国の習近平国家主席は、台湾が「離反した省」だといういつもの持論を繰り返すとみられるだけに、台湾自体が自衛に向けた進展を見せていることは注目に値する。台湾では最近、勢力が拮抗（きっこう）する立法院（国会）で審議が難航していた防衛特別予算が成立した。その額は約250億ドル（約3兆9000億円）と、民進党の頼清徳総統が提案した400億ドルには及ばない。頼総統は2030年までに台湾の防衛費を域内総生産（GDP）比5％まで引き上げることを目指しているが、野党の国民党と第3勢力が議会を掌握している。