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「うちの子、スマホばっかり見てる」。そんな親の悩みが世界を動かし始めた。オーストラリアを皮切りに、フランス、スペイン、インドネシアなど、16歳未満のSNS利用を法で禁じる国が増えているのだ。さらには人気SNS事業者のトップが「うちも規制してほしい」と訴える事態になっている。日本はまだ静観の段階だが、日本の子どもたちはスマホで何をしているのか。また、中学生の95％がSNSを使う日本で「禁止」は本当に子どもを守る答えになるのだろうか？（ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザー 鈴木朋子）
オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカ……世界で進む「未成年SNS禁止」の波
近年、SNSによる子どものメンタルヘルスへの悪影響が注目されています。「子どもがスマホを見続けて寝ない。注意するとキレる」「SNSのインフルエンサーを見て整形手術をしたがる」など、保護者の悩みは尽きません。
そんな中、オーストラリアで世界初となる、16歳未満を対象にしたSNS利用禁止法が2025年12月10日に施行されました。対象となるSNSはTikTok、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、Snapchat、YouTubeなどで、各事業者が年齢確認の措置を行わない場合、最高で5000万豪ドル（約51億円）の制裁金が科せられます。子どもや保護者への罰則はありません。
オーストラリアの動きに追随し、他国も規制に踏み出しています。1月にはフランスのマクロン大統領が新年演説で15歳未満のSNS禁止を表明、スペインのサンチェス首相は2月に16歳未満のSNS利用禁止方針を発表しています。イギリスでは上院で16歳未満のSNS禁止を含む法案修正案が議論されています。また、ニュージーランドやマレーシアも16歳未満のSNS利用禁止を検討しています。
アメリカはフロリダ州などで14歳未満のアカウント取得を禁止する州法が成立するなど、州ごとの対策が進んでいます。また、連邦レベルでも「KOSA（キッズ・オンライン・セーフティ法）」などの議論が加速しています。
そして3月28日、インドネシアが16歳未満のSNS利用を禁止し、年齢制限を開始しました。
