ドナルド・トランプ米大統領によるイラン攻撃と現在の停戦を巡り、軍事以外の大きな疑問が浮上している。長期化する戦争は米経済に打撃を与えるのか、という点だ。トランプ氏とアドバイザーたちは、戦争が短期間で終結しない場合に金融市場と実体経済にどのような影響が及ぶかについて、閣僚、政治的盟友、企業のリーダーたちから非公式に意見を聞いてきた。その多くは長期戦に反対し、あるいは戦闘が長期化するシナリオを描いて、警告を発した。事情に詳しい関係者によると、スコット・ベッセント財務長官はトランプ氏と、戦争の期間に関連した市場の反応や米経済の道筋について話した。両氏は、戦争が8～12週間続いた場合に財務省が取り得るさまざまな措置や、ガソリン価格の上昇に米国がいかに脆弱（ぜいじゃく）かについて議論したという。ベッセント氏はトランプ氏に、戦争によるエネルギー価格上昇の影響が特に大きくなる地域はアジアと欧州だと考えていると伝えた。