米共和党上院議員らはトランプ政権の18億ドル（約2880億円）規模の「反武器化」基金を巡り、本会議での党内対決に向かっている。一部の共和党議員が、同基金が廃止されたことを法律で保証するよう求めたためだ。同基金を巡る争いは、共和党が数カ月にわたり優先課題としてきた移民取り締まり法案の審議を滞らせている。上院は3日、700億ドル規模の移民関連法案を進める手続き動議を53対46で可決した。しかし共和党議員らは、「反武器化」基金と、司法省がドナルド・トランプ大統領および同氏のビジネスに対する税務調査を終了させた決定を巡る意見の相違が解消されていないことを示唆した。共和党議員らの強い反対を受け、トッド・ブランチ司法長官代行は2日、同基金を推進しないと述べた。しかし批判派はトランプ氏が後で同基金を復活させる可能性があると疑問を呈した。トランプ氏は3日、同基金が廃止されたと見なしているかどうかについて明言を避けた。