一方、2026年6月は月返済19.9万円で総返済額は8330万円、利息は3330万円だ。
2017年3月と比べ、月返済は5.5万円多く、返済額は2283万円も多い。金利だけで3倍を超える計算になる。
これだけ不動産価格も金利も上昇すると、購入者は躊躇する。購入予算を引き下げる購入者も増えてくる。この動きがハウスメーカーを直撃する。
ハウスメーカーの倒産が急増
ハウスメーカー（木造住宅）の倒産が急増している。2026年1～5月の累計は98件（前年同期比81.4％増）と、前年同期から2倍近く増加している。資材高騰に人手不足も重なり、建築コストは上昇するが、同業者との競合で簡単には価格転嫁できない。また、新築だけでなく、リノベーション物件との競合も激しさを増している。
1～5月の倒産98件は、過去10年間で最も多い。バブル期の1989年以降でみると、金融危機からITバブル崩壊につながる2004年の172件が最多で、これに比べると現状は半分にとどまる。だが、コロナ禍の2022年から1～5月比較では5年連続で前年を上回っており、明らかに住宅業界を取り巻く環境が悪化している。
2026年1～5月の倒産98件を原因別にみると、販売不振が70件（構成比71.4％）、累積赤字による経営悪化が18件（同18.3％）で、業績不振が大半を占める。また、従業員別では、5人以下が79件（同80.6％）で、小・零細企業への影響が際立っている。
都道府県別では、大阪府、兵庫県、埼玉県が各8件で最多となった。次いで、愛知県が6件、福岡県と神奈川県が各5件で続く。倒産は主に大都市圏で増加している。
