米連邦控訴裁判所は11日、トランプ政権が世界各国・地域に課した一律10％の関税について、徴収を継続できるとする新たな命令を下した。ドナルド・トランプ大統領の通商政策にとって追い風となる。米連邦巡回区控訴裁判所の判事3人から成るパネルは無署名の意見書で、トランプ氏の関税を違法とした国際貿易裁判所の判断は誤りだった可能性があると示唆した。連邦最高裁が2月に「相互関税」を違法と判断したことを受け、トランプ氏は1974年通商法122条に基づく権限を行使し、事実上全ての国からの輸入品に10％の一律関税を発動した。これに対し、輸入業者2社と24州が合同で異議を申し立て、国際貿易裁判所は違法と判断していた。控訴裁は、10％関税が最終的に無効と判断された場合、徴収された関税は利息を付けて還付される可能性があると述べた。