欧州の福祉国家が欧州大陸の自衛能力を危うくしていることは、周知の事実となっている。英労働党政権の軍事予算不足について真実を語った同国の国防当局者らによる反乱は、11日に飛び込んできた、身が引き締まるようなニュースだった。英国は昨年、北大西洋条約機構（NATO）の新たな目標の達成に向けて、2035年までに国内総生産（GDP）の5％相当を安全保障関連費に充てて、うち3.5％を軍事に使うことを表明した。キア・スターマー首相は当時、「機敏さ」と「スピード感」をもって対処する必要性を語った。しかし、ジョン・ヒーリー国防相がスターマー氏に提出した辞表によれば、同氏は8日、ヒーリー氏に対して国防計画を提示し、関連予算のGDP比が2030年の段階で、来年の2.6%をわずかに上回る2.68%にとどまるとの見通しを示した。