ドナルド・トランプ米大統領は17日、戦争終結に向けたイランとの暫定合意を擁護した。米国が開始した紛争の長期化に伴う「経済的大惨事」を回避したかったと述べた。トランプ氏は、紛争解決に向けて取り組む中、株価の上昇に影響を受けたと説明した。世界大恐慌につながった1929年の株価暴落に直面したハーバート・フーバー元大統領のように評価されたくなかったとも述べた。トランプ氏は、先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）に出席するため各国首脳とともに滞在しているホテルで記者団に対し、「彼は、私がなりたくないと思っていた人物だ」とし、「経済的大惨事は見たくなかった」と語った。この発言は、3カ月に及ぶイラン紛争への国際世論の反応に、自身の政治決断が左右されたことをトランプ氏が認めるものだ。この紛争は、中間選挙を控える年にエネルギーコストを押し上げた。トランプ氏に近い支持基盤の一部からも、同氏が選挙戦で掲げた「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」政策を放棄したとして、反発の声が上がっている。