米国とイランの紛争を終結させるための暫定合意は、イランによるミサイルやドローン（無人機）の脅威を排除し、武装組織への支援を断ち切るという、根幹の問題に対処していない。これらはイランの近隣諸国が抱える最大の懸念材料であり、ドナルド・トランプ大統領が開戦の理由として掲げた主な大義名分でもあった。トランプ氏が17日に署名した覚書は、イランが国際海運を脅かすために使用した兵器の備蓄を制限していない。さらに、ペルシャ湾岸諸国への攻撃を支援した親イラン武装組織の強力な地域ネットワークについても、いかなる制限も課していない。国際戦略研究所（IISS）の上級研究員で、バーレーンの元国家安全保障当局者であるハサン・アルハサン氏は、「この覚書は、イランの中核的な武力行使能力にまったく対処していない」と指摘した。