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経営・管理ビザの厳格化で、真面目に事業を営んできた中国人経営者が一家で「国外退去」に追い込まれる悲劇が起こっています。日本で育てられ、今は中国で暮らしている幼稚園児の子どもが父親に連日尋ねる“質問”には胸が痛みます。また、入管は“ビザ不許可以外”の方法でも外国人経営者への締め付けを厳しくしていました。ビザが発給されても「これじゃ銀行融資が受けられない」と経営者は嘆いています。突如として厳格化された経営・管理ビザに人生を奪われた中国人たちを取材しました。（日中福祉プランニング代表 王 青）
「30日以内の出国」を命じられた
幼稚園児と小5、2児の父
2025年10月16日から、日本政府は外国人起業家向けの在留資格「経営・管理」の許可基準を大きく見直した。
新基準では、事業に投じる資本金等の額が従来より大幅に引き上げられ、3000万円以上が必要となった。さらに、常勤職員（日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のみ対象）1人以上の雇用、一定以上の日本語能力（日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる）、経営経験または関連分野の学位、専門家の確認を受けた事業計画書なども求められるようになった。
出入国在留管理庁の資料をもとに編集部が作成
制度の悪用を防ぐという目的自体は理解できる。実態のない会社を作り、在留資格取得のためだけに制度を利用するケースが問題視されてきたからだ。
しかし、この急激な制度変更は、すでに「経営・管理」の在留資格で日本に暮らしている中国人経営者の間では「次の更新は本当に通るのか」「このまま日本で暮らし続けられるのか」という不安が広がっている。
