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米ケーブルテレビ（CATV）大手のコムキャストが、ついに自社を解体しようとしている。だが、投資家は新たな再編に期待すべきではない。
コムキャストが計画しているメディア事業の分離は、ウォール街からおおむね歓迎されている。同社の株価はこのニュースを受けて29日に4％超上昇したが、序盤の高値からは大きく押し戻された。他のメディア株も買われ、S&Pメディア&エンターテイメント指数は4％近く値を上げた。メディア関連の取引ではありがちなことだが、コムキャストの会社分割を受け、さらなる再編が続く可能性があるとの憶測が広がった。例えば、まもなくコムキャストから独立するNBCユニバーサルをネットフリックスが買収するのではないかといった見方だ。
だが、それは考えにくい。まず、コムキャストは分割完了に1年かかると見込んでいる上、税務上の規則により、その後2年間はさらなる取引が困難になる。しかも、ネットフリックスのような企業との統合は、ネットフリックスの株主がワーナー・ブラザーズ買収の可能性について懸念を抱いたのと同じような多くの問題をもたらしかねない。
投資銀行はさらなる再編の可能性に食指を動かしているかもしれないが、問題のある組み合わせを一つ解消したからといって、自動的にさらなる取引への道が開かれるわけではない。
コムキャストの現在の企業構造は、株価を著しいディスカウント状態に押し下げており、予想株価収益率（PER）に基づくと、株価バリュエーションはS&P500種指数構成銘柄の97％よりも割安な水準に抑えてられてきた。
調査会社モフェットネイサンソンのクレイグ・モフェット氏は29日付の顧客向けメモで、「コムキャストはコングロマリットディスカウントを解消し、（分割後の）それぞれの企業は時代に適した資本構成を取り入れることができる」とコメントした。
