ドナルド・トランプ米大統領による「出生地主義に基づく市民権」を再定義する試みは、政権自らが認めているように法的修正主義であり、6月30日に連邦最高裁判所で敗訴という結末を迎えた。ジョン・ロバーツ最高裁長官、エイミー・バレット判事、3人のリベラル派判事は、憲法修正第14条に関する従来の解釈を確固たるものにした。一方で、反対意見からは、保守派の「原意主義（起草当時の意味に即して解釈すべきとする態度）」にもさまざまな考え方があることが浮き彫りとなった。ロバーツ長官が執筆した多数意見は、単純明快な事実を伝えている。誕生間もない米国は、領土内での出生に基づき市民権を与える英国の考えを「大々的に宣伝することなく」採用した。これが、「旧世界（欧州、アフリカ、アジア）からの何万人もの移民」の子どもに直ちに適用された。こうした約束は、最高裁が1857年に下した「ドレッド・スコット判決」によって破棄されたが、南北戦争後に修正第14条によって復活した。