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中東で新たな軍事衝突の波が広がる中、ラーム・エマニュエル前駐日大使は、イスラエルと同氏の所属する民主党との間でますます複雑化する関係のかじ取りを試みている。
2028年米大統領選の民主党有力候補と目されるエマニュエル氏はテルアビブで演説し、「米国の納税者によるイスラエル国防予算への補助金」の打ち切りと、ヨルダン川西岸の「不法入植地」を支援する建設・金融会社への制裁を呼びかけた。同氏はまた、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する数十年来の不満を強調した。
28年の大統領選出馬を検討しているとみられる3人のユダヤ系民主党員の一人として、エマニュエル氏は、パレスチナ人に対するイスラエルの行動を批判しつつも同国を支持することは可能だと主張。党内の予備選有権者の間で高まるイスラエルを巡る緊張の緩和を図った。
ユダヤ系米国人は伝統的に、民主党の最も忠実な支持層の一つだ。しかし、大統領候補の指名プロセスで強力な影響力を持つ進歩派（プログレッシブ）は、パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスによる2023年10月7日の襲撃を機に始まったガザ戦争以降、イスラエルへの批判を強めている。
この状況は、エマニュエル氏や、同じく全国規模の選挙への出馬を検討しているユダヤ系のペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事、イリノイ州のJB・プリツカー知事を、微妙な立場に追い込んでいる。3氏は、民主党内で悪化するイスラエルへの視線や、高まる反ユダヤ主義への対応という難題に直面している。
