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米連邦準備制度理事会（FRB）が来週開く連邦公開市場委員会（FOMC）は、近年まれに見る「予測不能な会合」になりつつある。原油価格が再び高騰し、タカ派が利上げを強く求める一方、インフレ減速を示す指標が現状維持派を後押しするなど、判断材料が真っ向から対立している。その会合を取り仕切るのは、自身の見解を一切明かしていない新議長だ。
ウォーシュ議長はここ2カ月間、FRBが高インフレを黙認しているという投資家の見方を払しょくするため、物価を再び安定させると繰り返してきた。しかし、現在の政策金利の水準でどのようにそれを達成するかは明示していない。
利上げを求めるタカ派はより強硬であり、そのうちの数人は、来週のFOMCで政策金利が据え置かれた場合、その判断に反対票を投じていたことが明らかになる可能性がある。影響力のあるFRB高官らは先週、7月会合では据え置きに傾いているものの、年内それ以降の会合では、より引き締め的な政策を支持する可能性を示唆した。7月会合で据え置きとなれば、議論を9月の次回会合に先送りするだけで、ほとんど何も解決しない可能性がある。
6月のFOMCでは、政策金利の見通しを示した参加者18人のうち9人が、年内に利上げが必要になると予想した。残りの9人は据え置きまたは利下げを予想した。UBSの米国担当チーフエコノミスト、ジョナサン・ピングル氏は「ウォーシュ議長は自分の望む方向に天秤（てんびん）を傾けることができる」と述べた。
CMEグループによると、FRBが7月28～29日のFOMCで利上げする確率は現在、約36％となっており、先週末の約10％から上昇した。この急上昇は、中東での紛争激化を受けてエネルギー価格が再び高騰したことを反映している。
FRBの元シニアエコノミストで、現在はイエール大学に在籍するウィリアム・イングリッシュ氏は「利上げする場合もしない場合も、どちらにも説得力のある根拠を示せる」と述べた。政策判断を決定的に左右するのは「イラン紛争が沈静化して原油価格が下落するか、あるいは紛争が激化してFRBがより根強いインフレ問題に直面するか」であって、FRBの手に負えない部分が大きいという。イラン情勢が物価を押し上げれば「利上げしておけばよかったと思うだろう」とし、「身動きが取れない状況だ」と同氏は語った。
