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米グーグルの親会社 アルファベット 株はこの1年間、絶好調だった。人工知能（AI）への支出を巡る懸念が浮上する中、同社株にはなおも上昇余地があると考えられる理由は数多くある。
同社は昨夏、 反トラスト法（独占禁止法）に関する調査に苦しめられ 、検索広告での支配的な地位を巡って追及を受けていた。オープンAIのチャットGPTに検索トラフィックを奪われて90％を超える市場シェアが縮小するという脅威も現実味を帯びていた。グーグルはAI分野での地位を確立できていなかった。一部のアナリストは同社について、分割すれば企業価値はもっと高く評価されるとの見方さえ示していた。
それから1年後、同社の反トラスト法を巡る問題は ほぼ過去のもの となった。検索に関する脅威も誇張されていたことが分かった。収益の半分以上を生み出す主力事業を守るアルファベットの取り組みは奏功した。さらに言えば、AIで出遅れていた同社は主導権を争う存在へと変貌した。
アルファベットの株価はこの1年間で80％超上昇し、上場企業の時価総額では エヌビディア 、 アップル に次ぐ世界3位となった。予想PER（株価収益率）は約25倍と、比較的割高な評価なのは確かだ。しかし、同社の成長見通しを考慮すれば、決して法外に高いとは言えない。
そうしたことは、22日に発表されたアルファベットの4-6月期（第2四半期）決算に明確に表れていた。売上高は前年同期比24％増となり、クラウドコンピューティング部門の売り上げは急増した。
もちろん、依然として課題はある。アルファベットが今年の設備投資見通しを150億ドル増やして約2000億ドル（約32兆7000億円）とし、来年についてもより大規模な投資を予定していると示唆したことを受け、22日の市場は懸念を示した。ファクトセットによると、アナリストは2027年の設備投資が2570億ドルに上ると予想している。これは アマゾン・ドット・コム や メタ・プラットフォームズ 、 マイクロソフト を上回る額だ。
