日米が協調して円を支援することは異例だ。その資金調達の手法は前例がなく、米国の経済と金融市場の過熱感がすでに高まっている中で、さらに流動性を供給することになる。簡単に言えば、米国がドルを刷って日本が円を買えるようにしているのだ。これは厳密には量的緩和（QE）ではない。米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債を直接買い取るのではなく、レポ取引で国債を一時的に担保として受け取る形で日本に資金を貸し付けているからだ。しかしQEと同様に、FRBのバランスシートを拡大し、経済に何十億ドルもの資金を注入することになる。現時点では規模は小さいが、スコット・ベッセント米財務長官はFRBに対し、日本への貸し付けに使われている——あるいは、緊急事態でもないのに乱用されている——緊急ファシリティーに設けられた600億ドル（約9兆4600億円）の上限を撤廃するよう求め、支援するために「必要なことは何でもする」と表明した。