ドナルド・トランプ米大統領は、出生地主義に基づく市民権の取り締まりを狙った2件の大統領令に署名した。米国で生まれ非米国人の両親を持つ多くの子どもへの市民権付与を拒否しようとする同氏の取り組みが、米連邦最高裁判所で無効と判断されたことを受け、看板政策の一つを再び推し進める狙いがある。トランプ氏は6日に大統領執務室でこれらの大統領令に署名した。出生地主義に基づく市民権の対象外となる人々の分類を拡大し、出産目的で米国に入国する観光客を禁止することを目指している。スティーブン・ミラー大統領次席補佐官は、1件目の大統領令について、両親が「米国の敵国人、外国テロ組織の構成員、外国政府のために活動し代理する人」である場合、その子どもは市民権の対象外になると述べた。