7月の米雇用統計は米連邦準備制度理事会（FRB）にとって厄介な内容だ。ただ、労働市場が再加速していないことを示す新たな証拠によって、来月、政策金利を引き上げる根拠が薄まるかもしれない。7月の就業者数は減少した。5月と6月の数字は下方修正され、先月の連邦公開市場委員会（FOMC）の際にFRB当局者の手元にあったデータより思わしくないように見えるようになった。7月の雇用統計は、失業者数の減少も実態を把握しにくくした。就業者数は減少し、失業率は改善して2年ぶりの低水準となった。景気が鈍化しているとすれば、金利政策に忍耐が求められるだろう。ただ、そうすることの根拠は、採用が落ち込んでも求職者が増えなかったことで薄まる。