スコット・ベッセント米財務長官は24日、イランを孤立させるための新たな取り組みを開始すると発表し、イランと取引する国や企業はトランプ政権の激しい怒りに直面することになると警告した。ベッセント氏は記者会見で、「米国の立場に曖昧さがあってはならない。この殺人的な（イラン）政権といかなる形であれ経済的な関係を持つ者は、米国の力が及ぶ限りの全面的な対応にさらされることになる」と述べた。ベッセント氏によると、米国はイラン政権による核・ミサイル技術の調達や石油収入の獲得、サイバー攻撃を可能にしている世界各地の60超の団体や個人、船舶を制裁対象にする。今回の取り組みの一環として、財務省は「イランが石油を密輸し、制裁を回避するために利用してきたあらゆる拠点、あらゆる仲介者、あらゆるネットワークを洗い出した」と同氏は述べた。