ドナルド・トランプ米大統領は、サウジアラビアとの画期的な民生用の原子力協定を審議のため議会に送付した。ただ、サウジとイスラエルの関係正常化という土壇場での条件は取り下げていない。政権当局者が明らかにした。この動きは、中東での大量破壊兵器の拡散を抑制しつつ米国の原子力産業を強化する方法について、議員らの間で数カ月にわたる激しい議論を引き起こすとみられる。トランプ政権当局者らは先月、この30年間の原子力協定を発表した際、外国勢を排除しつつ米企業がサウジの原子力インフラ整備で中心的役割を担うことになると述べていた。しかし、この協定はサウジ領内でウラン濃縮が行われる可能性への扉を開きかねないとして、物議を醸している。