米メタ・プラットフォームズは、ソーシャルメディアが10代の若者に悪影響を及ぼすとされた訴訟で、米48州の司法長官などとの間で180億ドル（約2兆9000億円）規模の和解に達した。和解合意の一環として、メタは自社サービスの「フェイスブック」と「インスタグラム」に大幅な変更を加える。これには、18歳未満の利用者に対し、アプリの利用時間をデフォルトで1日2時間に制限することが含まれる。今回の和解には異例の仕組みも盛り込まれている。メタは、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と、米アルファベット傘下の「YouTube（ユーチューブ）」も、未成年の利用者についてアプリの利用時間をデフォルトで1日1時間に制限し、それぞれ約53億ドルを州側に支払うことに同意しない限り、和解金の70％しか支払わない。両社がこの条件に同意した場合、メタは残り30％の53億ドルも支払う。