米上院の民主党議員4人は、米国防総省がベネズエラの石油会社の株式を取得する計画についての合法性と妥当性に異議を唱えており、この取り決めに関する将来的な調査に向けた準備を進めている。国防総省によるベネズエラ第2位の石油生産会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）への出資契約は、法的根拠が乏しく、同国が推進する民主化の追求を損なうものだと、上院民主党の重要ポストを占める議員4人がドナルド・トランプ米大統領の側近らに宛てた書簡で述べた。米国は9月初旬、国防総省がNABEPの議決権を伴わない株式35％を取得する計画を発表した。NABEPは、650億バレルの石油を埋蔵するとされる17の石油鉱区の支配権を取得する予定だ。ベネズエラは、他のどの国よりも多い3000億バレルの確認埋蔵量を有すると主張している。この取り決めの一環として、国務省は生産量の20％を原価で購入する優先権を得ることになる。