保険とは本来、めったに起きないが、起きたら家計が破綻する事態に備えるものだ。だから必要最小限でいい。ところが手数料で食うFPの見直しは逆方向へ走る。

　夫が亡くなったら残された妻子にいくら必要なのか？

　教育費は？

　住宅費は？

　老後資金は？

　足りない、危ない、備えよと迫る。万が一の不幸を細かく並べて数字を積み上げれば、必要な保障額はたちまち数千万円になる。もっともらしく聞こえるが、その計算には売り手の思惑が混ざっている。あなたの不安が大きくなるほど、売れる保険も大きくなるのだ。

保険を減らしたい客と
増やしたいFPは利害が逆だ

　日本には手厚い公的保障がある。公的医療保険と高額療養費制度。会社員なら遺族年金と傷病手当金。加えて住宅ローンを組んだ人の多くは団体信用生命保険、いわゆる団信にも加入している。契約者が死亡した場合などに、保険金で住宅ローンの残高が返済される仕組みだ。

　このように多くの人はすでにかなりの部分を保険でカバーされているわけだ。民間の保険で埋めるべきは、それでも足りない残りだけである。でも無料相談のFPはそうした公的保障に触れたがらない。

　同じ「見直し」でも、あなたと彼らとではその意味が正反対なのである。あなたにとっての見直しは、ダブついた保険を削り、必要最小限に整えること。彼らにとっての見直しは、あなたの家計に不安を見つけ、そこに新しい保険を差し込むこと。あなたは減らしたい。向こうは増やしたい。この相談、最初から噛み合っていないのだ。

　どうしても専門家に相談したいなら、保険をやたらと売ってこない独立系FPを選んだほうがいい。相談料はかかる。でも無料相談で余計な保険に入らされるより、はるかに安くつく。

　独立系FPを選べば、保険を売る側の思惑からは距離を置ける。ただし、利害関係がないことと、腕がいいことは別の話だ。相談料を払ったからといって、的確な助言が返ってくるとはかぎらない。保険は「家の次に大きな買い物」とも言われる。それほど大きな支出を、たった1人の意見だけで決めるのは心もとない。大きな病気でセカンドオピニオンを求めるのと同じように、保険も複数の専門家に意見を聞くくらいでちょうどいい。