黒人の住宅所有率の向上を目指した米銀大手ウェルズ・ファーゴの約10年にわたる取り組みを巡り、トランプ政権の住宅当局が調査を開始する。住宅都市開発省はウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（CEO）に宛てた7日付の書簡で、同行が黒人やその他のマイノリティー（少数派）の住宅所有者を優遇したことで公正貸付法に違反した疑惑を調査すると伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した写しで明らかになった。ウェルズ・ファーゴは7日現在、コメントしていない。米国企業は過去の政権下で政府や社会問題への意識の高い投資家に奨励されたプログラムを巡り、このところ標的にされている。ウェルズもその一例だ。