JD・バンス米副大統領は8日、就労ビザ（査証）「H-1B」の保有者が米国永住権（グリーンカード）を申請できるプログラムについて、米マイクロソフトなどによる利用を停止すると明らかにした。バンス氏が率いる不正対策タスクフォースによる今回の措置は、マイクロソフトや米アドビなど複数のテクノロジー企業を対象としている。当局者らは、こうした企業がビザ制度を悪用していると主張している。バンス氏は、マイクロソフトほど制度を悪用した企業は他にないと述べ、同社が米国民を解雇した上で、H-1Bビザで米国に連れてきた外国人労働者に置き換えていると非難した。マイクロソフトの広報担当者は、政権に追加情報を提供する予定だと述べた。同社の米国内の従業員の大半は米国民であり、前年度に提出した約6000件のH-1Bビザ申請のうち、80％は既存のマイクロソフト従業員に関するものだったと説明した。