米国では4年前、(前回の)中間選挙が迫る中、物価は現在の2倍以上のペースで上昇していた。ドナルド・トランプ大統領はこれまで、2022年のインフレ率を思い出すよう有権者に訴え、物価高の責任はジョー・バイデン前大統領にあると繰り返してきた。だがそれでも、6年にわたる急速な物価上昇で賃金が目減りし、疲弊した米国民は、11月の中間選挙で共和党の責任を追及する可能性がある。米国のインフレ率は現在約3.4%で、直近のピークである2022年の9%超よりはるかに低い。とはいえ、物価の上昇は今なお続いており、過去数年間に消費者が吸収してきた分に上乗せされている。日用品全般が2020年より30%高くなっている。新車、保育、牛肉、ペーパータオルの価格はいずれも急上昇した。
米中間選挙、「6年間のインフレ」が及ぼす影響とは?
米国のインフレ率は4年前より低下したが、有権者は依然として大幅に高い価格を払っている
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