ドナルド・トランプ米大統領は米国内で大規模なデータセンターを建設する企業に対し、自前で電力を確保するよう義務付ける考えを示した。データセンターを受け入れる地域社会にこうした企業が「配当」を支払うことも提案した。トランプ氏は21日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「新設される大規模な、場合によっては巨大なデータセンターは自前で電力を発電し、余剰分は地元コミュニティーまたは電力網に供給するか、販売するよう私が義務付ける」と書き込んだ。トランプ氏はこれまでもデータセンターに対し、自前で電力を確保するよう促してきた。地元住民への電力コスト転嫁を避けるためで、こうした負担はデータセンターを受け入れる地域社会で反発を招く大きな原因となってきた。