中国は今年、国内不動産市場の崩壊が続き、個人消費がほぼ停滞しているにもかかわらず、堅調な経済成長を発表している。これを受け、中国の公式統計に長年付きまとってきた疑問が改めて浮上している。その数値は正確なのかという疑問だ。不透明なデータ収集方法や政治的影響への懸念から、長年にわたり中国の経済指標に疑念が投げかけられてきた。しかし、必ずしも政府統計に表れない景気減速が続く中で、そうした懐疑的な見方は一段と強まっている。欧米のアナリストの中には中国の通年成長率の予想を0～3％の範囲とする向きもあり、これは中国政府が発表した7-9月期の成長率4.5％をはるかに下回る。さらに、中国の著名エコノミスト数人は、政府統計では9月に5.2％に小幅低下したとされる失業率について、より深刻な雇用危機を覆い隠していると主張している。