米中間選挙が迫る中、司法省は政敵を訴追するというドナルド・トランプ大統領の要求を推し進めるべく、矢継ぎ早に法的措置を講じようとしてきた。司法省がトランプ氏の政策方針に沿う際の特徴となっている迅速な対応から見ても、この2週間のペースは速い。連邦当局は、トランプ批判の急先鋒（せんぽう）であるイルハン・オマル下院議員（民主、ミネソタ州）の自宅を捜索し、立件を試みている。立件されれば同議員の国外退去につながる可能性がある。当局はまた、ジェームズ・コミー元連邦捜査局（FBI）長官に対する3度目の訴追手続きに着手した。そして、かつてFBIを鋭く批判していたカシュ・パテル現長官は、元FBI情報当局者2人の訴追を発表した。2人はジョー・バイデン前大統領の息子ハンター氏に対する何年も前の捜査で自分たちが果たした役割について、議会で虚偽の証言をしたとされている。