そのため、「若者の就業が厳しいことは承知しています」と言うと、3人組は口を尖らせた。「わが国の企業はどこも不景気にあえいでいる。そんな中、例えば従業員が100人の会社に5人の大卒が入ってきたら、どうなるか？

　同数かもしくはそれ以上の、われわれのような中高年の従業員たちがはじき出されるに決まっているではないか。いまでは中国企業では『35歳が退職年齢』とまで言われるほどだ」

日系企業の約半数が
中国景気の悪化を感じる

　もう1つ思い浮かべたのは、直前の7月31日に中国日本商会が発表した「第9回会員企業景況・事業環境認識アンケート結果」だった。中国日本商会（本部・北京）は、中国でビジネスを行っている日系企業の唯一の公認親睦団体で、私が現地代表を務めていた会社も北京駐在員時代に加入していた。この団体は、コロナ禍が明けた2023年以降、約半年に1度、ビジネス環境についての会員アンケートの結果を発表しており、9回目の発表（日系企業1364社が有効回答）に以下のくだりがあったのだ。

質問：2026年1～6月期を2025年7～12月期と比べると、中国国内の景況をどう評価しますか？

回答：改善している…2％、やや改善している…10％、横ばい…40％、やや悪化している…33％、悪化している…16％

質問：2026年の中国国内の景況について2025年と比べてどう予測しますか？

回答：改善していくだろう…1％、やや改善していくだろう…11％、横ばいだろう…39％、やや悪化していくだろう…34％、悪化していくだろう…16％

　これらの回答は、中国で日々、中国ビジネスにいそしんでいる日本人たちが、「中国経済はもうダメです」と烙印を押しているに等しかった。実際のところ、2023年の第1回目から9回目まで、ほとんど同様の悲観的回答が続いていた。

　それでも日系企業の駐在員たちは、任期を終えたら日本に帰国すればいいが、中国人はそうはいかない。だから「霊活就業」がどんどん増えていくのだ。

「霊活就業」の規模は
3億人を超える見通し

　中国のシンクタンクの中国新就業形態研究中心が2026年6月2日、『2025年中国藍領群体就業研究報告』を発表した。「藍領群体」とは「ブルーカラーの人々」。そこには、こう記されていた。