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「人手不足倒産」が過去最多ペースで増えている。背景にあるのは、単に人が採れないことだけではない。人件費や外注費の高騰に耐えられず、事業継続を断念する企業も相次いでいる。賃上げが進むなか、人件費を払える企業と払えない企業の格差が広がり、企業の明暗を分け始めている。（帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長 内藤 修）
2026年度上半期の人手不足倒産は
225件で過去最多を更新
帝国データバンクの調べによれば、2026年度上半期（2026年4～9月）の人手不足倒産は225件と判明し、2年連続で200件を超えるとともに、4年連続で過去最多を更新した。従業員数10人未満の小規模業者が全体の約8割を占め、業種別では、職人不足が続く「建設業」が最多となった。このほか、AIなど技術革新への対応人材を確保できない「受託開発ソフトウェア業」も大幅に増加した。
滋賀県内で木造建築工事を手がけていた「SeOmi」は、8月31日までに事業を停止し、準自己破産申請の準備に入った。2015年に創業した同社は、個人から戸建て注文住宅の設計施工を請け負うほか、工務店などからの受注により店舗や事務所の新築・内装工事、改修・リフォーム工事も行っていた。アパート新築工事を手がけた2024年11月期には、年売上高約4億2500万円を計上していた。
しかし、同期に手がけたアパート新築工事で人件費負担が増加したうえ、支払手数料も膨らみ、営業損益は5000万円を上回る赤字を計上し、債務超過に陥っていた。設立時から現場を担っていた代表者が現場を離れるなど不安定な運営が続くなか、人手不足による外注費の増加も重なって資金繰りが限界に達し、約4億円の負債を抱えて事業継続を断念した。
