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企業のメインバンクの潮目が変わり始めている。2026年「全国162万4517社のメインバンク」は統計を開始以来、単体では14年連続で三菱UFJ銀行が12万7218社でトップを守った。2位は三井住友銀行10万2557社、3位はみずほ銀行8万575社で、上位はこれまで通りメガバンクが独占した。だが、メガバンクで企業数を増やしたのは三井住友銀行だけで、他の2行は減少。一方で、GMOあおぞらネットバンクなどネットバンクは取引社数が急増している。3メガで唯一、社数を増やした三井住友銀行も先行するデジタル支店が牽引している。上位10位までをみると、取引社数の増加率トップは福岡銀行、取引先の増収増益率トップは北國銀行など、有力地銀は事業支援で実績を積み上げていることもわかった。「金利ある世界」が戻り、金融機関はこれまでの預金獲得や貸し出しだけでなく、取引企業の経営支援という本質的な能力を問われるようになった。“護送船団”方式から抜け出し、独自の戦略で差別化を図る金融機関を「メインバンク」の視点から東京商工リサーチ（TSR）が解説する。（東京商工リサーチ情報部 後藤賢治）
地銀再編の先にある「メインバンク争奪戦」
全国の金融機関を、取引企業のメインバンクシェアからみていく。
北海道は、第二地銀で北海道拓殖銀行の営業基盤を引き継ぐ北洋銀行が君臨し、2位の北海道銀行は富山県トップの北陸銀行と「ほくほくFG」を形成する。全国の取引社数は北洋銀行が2万8690社、ほくほくFGが2万8104社と競るが、北洋銀行の優位は揺るぎない。
東北は2025年1月、青森県トップ2行のプロクレアHD傘下の青森銀行とみちのく銀行が合併し、青森みちのく銀行がスタートした。また、フィデアHD傘下の北都銀行と荘内銀行が2027年1月に統合しフィデア銀行が誕生する。
北関東では、栃木県トップの足利銀行と茨城県トップの常陽銀行がめぶきFGを形成し、強力な地盤を固める。そこに群馬県トップの群馬銀行と新潟県トップの第四北越銀行が群馬新潟FGとして2027年4月に統合を予定している。群雄割拠する北関東は、これまで以上に県内から県外へのシェア争奪戦が動き出しそうだ。
