なかでも、骨壺1つにつき2万5000円という低価格で散骨を行う事業者では、わずか2年間で1000人以上が利用し、需要の多さから散骨が追いつかないほどだったという。

 ノンフィクションライターの井上理津子も散骨を行う事業者への取材から、こだわりをもって散骨を選ぶ人と、海を遺骨の捨て場と考える人とのあいだで、利用者が二極化していると指摘する。前者はクルーザーを借り切って親族・友人とともに2度目のお葬式ともいえる場をつくり、後者は骨壺を送り「処分をお願いします」とだけ依頼しているという。このように、散骨には自らの死後の自己決定としてのこだわりをもっての利用と、遺骨の「廃棄」のための利用が併存しているのだ。

 こうした近年の散骨をめぐる実態は、死後の自己決定とは異なり、格差社会と関連づけて論じられるようになっている。これは、かつて市民運動として登場した散骨の意味が変化してきたためだろう。近年では、「子どもや孫に迷惑をかけたくない」という考えや、人生の締めくくりにあたって「特段、何もしなくていい」という感覚、そしてお墓を継ぐという意識をもたない人による需要が広がっている。

置き場のない遺骨を引き受ける
代理散骨のビジネスが広がる

 2010年代以降、無縁遺骨が社会問題化するなかで、散骨は個人の自己決定による選択だけでなく、遺骨の置き場に困った末の「廃棄」としての需要も現れ、代理散骨といった事業も成立してきた。これは初期投資が少なく、在庫リスクもないため、ベンチャー企業にとって参入しやすい事業ともなっている。

 こうしたなかで、葬祭業者や飲食業者が船舶事業者と提携して散骨事業に参入する事例や、葬儀社の下請けとして粉骨や散骨のみを請け負う事業者などが現れてきた。また、中小規模の石材店が、お墓の需要が減るなかでの生き残り戦略として、遺骨の洗浄・粉骨サービスを手がけ、散骨を補助しようとする動きもみられる。

 散骨の費用は業者によって幅が大きいが、地方の中小事業者のなかには、きわめて低価格で代理散骨を行う例もある。