遺骨を粉状にして海にまく「海洋散骨」。日本で公式に登場したのは1991年で、2021年に厚生労働省のガイドラインが公表されたことで一定の公的な位置付けがなされた。特集『ひとり終活大全』（全24回）の＃16は、海洋散骨のお値段と、信頼できる業者選びの6つのポイントをお届けする。（ライター 古井一匡）
「週刊ダイヤモンド」2022年7月16日・23日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
海洋散骨は年間1.5万～3万人程度か
ハワイなど海外での散骨も
日本で公式に海洋散骨が登場したのは1991年。いまでは葬送の一つとして広く認知されている。
実施件数は正確には分からないが、年間死亡者数の1～2％というのが業界の通説となっている。2021年の死亡者数約145万人を当てはめれば、1万5000人から3万人程度と思われる。
これまで法律的には明確でなかった点も、21年に厚生労働省のガイドラインが公表されたことで、一定の公的な位置付けがなされた。
海洋散骨は改葬における遺骨の行き先としても、近年注目されている。散骨できる箇所は全国に広がっており、ハワイなど海外でも可能だ。
ただし、手続き上、自治体によっては窓口で海洋散骨に改葬許可証を出せないと言われることもある。
ハウスボートクラブ社長の赤羽真聡氏によると「そうした場合、すぐに諦めるのではなく、司法書士など専門家のサポートを受けてクリアすることは可能」とのことである。
次ページでは、海洋散骨で信頼できる業者選びの6つのポイントや、海洋散骨の料金を解説する。
