たとえば、ある事業者では代理散骨の費用を1柱あたり7700円ときわめて低く設定している。これは都市部の業者に比べて格段に安価であり、海に近く必要コストが低いという立地条件を活かした結果だった。こうして遺骨の「廃棄」需要を意識した事業が展開されるにつれ、価格競争も加速している。
同社では、散骨の立ち会いを受け付けていないため、依頼者から遺骨と必要書類を「ゆうパック」で送付してもらい、代わりに後日、散骨証明書を郵送する形式をとっている。その実績をみると、2020年後半には散骨件数の約半数で火葬許可証の申請者、つまり死亡届を提出した人が家屋管理人などの家族ではない人になっていたという。ここからうかがえるように、身寄りのない人々の遺骨は、事業者による代理散骨を通して「廃棄」されている実態がある。こうした事業者は、無縁化が進む社会において、代理散骨というかたちで遺骨の「廃棄」を引き受ける役割を担っているといえるだろう。
家族に負担をかけない散骨を
選ぶ人の事情は一つではない
2010年代以降、散骨の利用は本人による自己決定と、行き場のない遺骨の解決策に分かれつつある。1990年代後半から続く散骨の事業化の延長に、弔いの意味をもって行われる自己決定にもとづく散骨と、遺骨を「廃棄」するための散骨が併存するようになったのだ。
社会学者の佐々木陽子は、散骨や直葬(通夜や葬儀・告別式などをせずに、火葬のみをする葬法)を希望する理由のなかには「残された家族の負担になりたくない」「迷惑をかけたくない」という思いが存在していることを明らかにしている。そして、この「迷惑」の感覚には、経済的に自立できていないことへの意識も含まれているという。
近年において散骨や直葬を希望する人々が「家族に迷惑をかけたくない」と語る言葉には、経済的に自立できていないからこそ、そう言わざるをえない事情もあるといえよう。散骨もまた樹木葬や永代供養墓、自動搬送式納骨堂と同じく「家族に迷惑をかけたくない」という思いのもと選択されている。







