しかし、そのなかでは故人の意思や子どもへの配慮から散骨を選ぶ場合もあれば、頼れる家族がおらず、家族関係が脆弱であるがゆえに散骨が選ばれてもいるのである。

 1990年代以降、散骨や樹木葬、永代供養墓といった葬送やお墓が次々と登場し、都市部では自動搬送式納骨堂のような新しい弔いのあり方も生まれた。これらは従来の墓・墓地とは異なり、継承を必要とせず、個人でも利用できるため「夫と同じお墓に入りたくない」「子どもに迷惑をかけたくない」という願いを実現し、利用者に新たな自由をもたらしてきた。

弔い方を自由に選べる人と
選べない人の格差が広がる

 一方で、こうした自由はすべての人々が享受できたわけではない。1990年代後半以降、さまざまなサービスと結びついて普及した散骨は、2010年代以降になると利用者の状況が変化した。そこでは、故人の生前の意思を尊重して散骨が選ばれるケースにとどまらず、経済的困窮や家族関係の脆弱さゆえに、遺骨を「廃棄」する手段として散骨が利用される実態が浮かび上がってきた。安価な料金で遺骨を引き取り代理で散骨をする事業者は、そもそもお墓を建てることができない、遺骨を引き受ける家族がいない、といった状況で増加する無縁遺骨を意識したサービスを展開している。

『お墓はどうなる 市場が変えた弔いのかたち』書影『お墓はどうなる 市場が変えた弔いのかたち』(辻井敦大、岩波書店)

 こうした点は、今日の葬送やお墓をめぐる格差を明確に表している。

 新しい葬送やお墓のあり方は、女性を中心に「家」のお墓から解放されたいという願いを叶え、自由な弔いの選択を可能にした。こうした死後の自己決定を重視する風潮のなかで、従来のカロート式の家墓が広めた「家族と同じお墓に入る」という価値観は変わっていった。他方で、貧困層や社会的に孤立した人々にとっては、その自由がお墓で弔われる権利を失わせる契機ともなった。つまり、経済的に余裕のある人々は、民間企業が提供する多様な選択肢を享受できるのに対し、そうでない人々の遺骨は「廃棄」されざるをえない現実に直面しているのだ。

 2000年代以降、日本でも「格差社会」が社会問題とみなされるようになったが、葬送やお墓をめぐっても、そうした格差が2010年代以降に顕在化したといえよう。