しかし、当時においてコストカットのために移動火葬車をペット葬儀に導入しているような事業者は、粗悪な移動火葬車を利用していたため、悪臭を発生させていた。

 悪質な事業者は、他にもトラブルを引き起こしていた。同時期に国民生活センターに寄せられたペット葬儀・墓地への苦情や問い合わせのなかでは「火葬場に同行しようとしたら、『来ないでくれ』と言われた」「永代墓地で契約したのに、途中から立ち退きを迫られた」といったトラブルが報告されていたほどだった(『朝日新聞』2010.4.9朝刊33面)。

 さらには、移動火葬車で訪問をして、火葬炉に死体をおさめて、火葬が始まって後戻りできないタイミングで法外な値段の請求をするような事業者も問題化されていた(『毎日新聞』2007.11.17夕刊8面)。このように悪質な事業者は、多くの消費者問題まで引き起こしていたのである。

 この状況のなかで、ペット葬儀・墓地の設置や経営について、どの省庁も明確な基準を示していない点が問題視され、2004年の衆議院本会議では民主党の議員から政府に対して質問が行われたほどだった。

火葬を任された業者が
ペットの死体を山中に捨てた

 以上のように、さまざまなトラブルを引き起こしていたペット葬儀・墓地業者だったが、2010年に決定的な問題を引き起こした。それはある事業者が、火葬するために飼い主から引き受けたペットの死体を火葬せずにそのまま山中に不法投棄した事件である。この事件で逮捕された経営者は、1980年代後半に開業して以来、500匹以上の犬や猫の死体を火葬せずに山林に不法投棄してきたという。

 この事件を引き起こした事業者は、「火葬炉完備」とタウンページに広告を出していたにもかかわらず、実際に火葬炉はなく、ペットの死体を引き取って他の事業者に火葬を委託していた。その火葬料をコストカットするために、山中に死体を不法投棄していたのである。

 さらには、引き受けたペットの死体を山中に捨てていたため、飼い主にペットの遺骨を返却するにあたり、別に用意したペットの遺骨を骨壺に入れて返却していた。この事件は全国的に報道され、これまでにないほどペット葬儀・墓地にかかわる事業者に対して強い批判が集まるようになった。