この事件をきっかけに動物愛護や消費者保護などの観点から、移動火葬車やペット葬儀・墓地業者への法的規制を求める声が一気に高まった。こうして悪質な事業者が問題とみなされた結果、「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、動物愛護管理法)の改正のなかで規制の強化が検討され、同時に業界団体は資格や火葬炉の基準を作ることで自主規制する方向に動いた。

 実際、さまざまなトラブルを引き起こす悪質な事業者と差別化するために、いくつかの業界団体が設立された。こうした業界団体による自主規制の動きや法制度の運用の難しさもあり、結果的に動物愛護管理法の2012年の改正では、移動火葬車やペット葬儀・墓地業への規制は盛り込まれなかった。しかし規制はされなくとも2010年代以降には、悪質な事業者に対して、より社会的に厳しい視線が向けられるようになった。

悪質な業者への批判を受け
家族としての弔いが重視された

 このように、移動火葬車の普及によって、ペット葬儀・墓地業に新規参入しやすくなった反面、2000年代以降には、さまざまな問題が生じていた。なかでも、2010年の事業者によるペットの死体の不法投棄事件は大きく報道され、法規制が強まる可能性もあった。こうしたなかで、他の悪質な事業者との差別化のために、ペットを人間の家族と等しく扱うことが、より重視されるようになった。

 人間向けの葬儀を実施してきた葬儀社や寺院が次々とペット葬儀・墓地業に参入したのも、悪質な事業者と異なり、人間の家族と同じ信頼できるサービスを提供するという意味があってこそだった。問題となった事業者がまさに「廃棄物」としてペットの死体を遺棄したこととは異なる価値を新たに事業者が提起した結果、人間に近しい「家族」としてのペットの扱いが強化されたのだ。

『お墓はどうなる 市場が変えた弔いのかたち』書影『お墓はどうなる 市場が変えた弔いのかたち』(辻井敦大、岩波書店)

 ペット葬儀・墓地は、広い庭など容易にペットの埋葬場所を確保できない都市部の人々にとって、いまや欠かせない存在となっている。そして、ペット墓地にとどまらず、火葬された遺骨を置くための手元供養の商品は次々と登場し、ペットとともに入れるお墓も人気となっている。

 ペットを家族として愛し、弔う人々にとって、2010年に起きたペットの死体の不法投棄事件は到底許しがたい出来事であっただろう。実際、火葬を依頼していた飼い主ら30人が、死体を不法に投棄した事業者を相手に、約1500万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

 さらに被害者たちは「伴侶動物死体遺棄、被害者の会」を結成し、現場周辺の捜索や発見された遺骨の飼い主探し、共同埋葬先の選定、資金集めなどに取り組んだ。そして、同会を中心に、最終的に山中で白骨化した状態で見つかった500匹以上のペットの遺骨を収集し、それらをまとめて埋葬・慰霊するためのお墓を建立している(『朝日新聞』2010.9.9朝刊埼玉版31面、2010.12.21朝刊埼玉版29面)。